意見書・決議の詳細情報

番号

議第2号

議決年月日

平成29年3月16日

議決結果

否決

内容

　安倍政権が「テロ対策」の名目で「共謀罪」を新設する法案は、実際の犯罪行為がなくても、相談や計画しただけで処罰される危険な内容に、「内心を取り締まるのか」と国民の強い反対が広がり、３度とも廃案になったものです。
　今回、安倍政権は、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」にしたとか、対象を絞り込むなどといって過去の共謀罪とは違うと盛んに強調しますが、危険な本質に変わりがない内容となっています。
　政府は、処罰対象は「組織的犯罪集団」に限ると説明し、その集団は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織と例示しています｡
　しかし､なにが「共謀」に当たるか判断するのは捜査機関であり、警察などに判断を委ねるというものです。いくら、労働組合や市民団体、民間企業が対象にならないよう法文上明確にする、といっても歯止めになる保証はありません。
　警察はこれまでも、原発反対の幅広い市民運動などを監視対象にして情報収集を繰り返してきました。「共謀罪」の創設で、犯罪に関係のない国民の人権・プライバシーが侵される監視社会への道が一層強まることは否定できません。
　「テロ対策」という口実は崩れています。日本はすでにテロ防止のための１３の国際条約を締結し、５７の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法があります。政府が持ち出す国際条約も「テロ対策」が目的ではありません。東京五輪の開催を理由にして国民を欺き、思想・内心を取り締まる違憲の法律を成立させようというのは、極めて悪質です。
　戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威をふるった治安維持法も、法案提出の際は「労働運動をする人が拘束されるようなことをいうのは甚だしい誤解だ」と政府は説明しました。しかし、実際は労働運動はじめ宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象になりました。この痛苦の過ちを繰り返してはなりません。
　よって、本議会は、「共謀罪」の法制化に反対します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２９年３月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
法務大臣　様

会議録