意見書・決議の詳細情報

番号

議第15号

議決年月日

平成18年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　１分１秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。
　日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。例えば、１９７０年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後２０年間で交通事故による死亡者数を約３分の１にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね１５分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。
　しかし、日本では平成１３年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の９道県１０機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。
　よって国及び政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制定を強く求めます。
　１　国と都道府県の責務を明記すること。
　２　国が整備に必要な経費を補助すること。
　３　運行費を支給するなど財政安定化を図ること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　　　小　泉　純一郎　様
　厚生労働大臣　　　川　崎　二　郎　様
　国土交通大臣　　　北　側　一　雄　様

会議録