意見書・決議の詳細情報

番号

議第19号

議決年月日

平成28年12月16日

議決結果

否決

内容

　１１月２０日から派遣を順次始めた陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）中心の部隊（第１１次隊）が、１２月１２日から新任務を実行できるようにします。
　南スーダンは、新任務の付与どころか、政府自身が決めた自衛隊派遣の前提である停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」そのものが崩れているのが現実です。２０１３年１２月のキール大統領派（政府軍）とマシャール前副大統領派の武装勢力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。２０１５年８月には「和平合意」が結ばれたものの、今年７月にはジュバで再び大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。その後も戦闘は各地で続いています。
　１１月１日に公表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との｢和平合意｣は｢崩壊｣したと断定しています｡｢ＰＫＯ参加５原則」の停戦合意の破綻は明瞭であり､自衛隊は撤退すべきです｡
　稲田防衛相が命令した「駆け付け警護」は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）やＮＧＯなどの関係者が襲撃された際、現場に駆け付けて救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。
　政府は、ＵＮＭＩＳＳの他国部隊を「駆け付け警護」することは「想定されない」とし、「安全性」を強調しています。しかし、戦争法（改定ＰＫＯ法）にも、新任務について１１月１５日に閣議決定した「実施計画」にも、警護対象の限定はありません。稲田防衛相は、他国部隊の「駆け付け警護」について｢排除することはない｣とも述べています。
　７月の戦闘では、ＵＮＭＩＳＳ関連施設なども攻撃・襲撃を受けました。国連特別調査報告書は、南スーダン政府軍の関与も指摘しています。自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。違憲の戦争法の具体化は直ちに中止すべきです。
　そもそも現在のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」が主要任務であり、ＵＮＭＩＳＳはその典型です。自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できるはずがありません。
　本議会は、憲法９条を踏みにじり、自衛隊創設以来、初めての「殺し、殺される」事態になりかねない閣議決定と今回の命令は撤回し、南スーダンからの自衛隊の撤退を強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２８年１２月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
外務大臣　様
防衛大臣　様

会議録