意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

平成28年6月16日

議決結果

否決

内容

　４月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る５月１９日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、沖縄県民に恐怖と衝撃を与えました。
　このような蛮行は、沖縄県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではありません。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、沖縄県民はもとより全国から激しい怒りの声が噴出しています。
　沖縄県では、戦後７１年、日本復帰からでも４４年もの間、「米軍基地あるがゆえの事件・事故」が絶えず繰り返されてきました。沖縄県民は、米軍人・軍属などによる凶行の犠牲者になる危険と常に隣り合わせの生活を余儀なくされてきました。
　沖縄県議会では、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきました。今年３月２２日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し、厳重に訴えたばかりです。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発しました。
　日米両政府は、事件が起こるたびに「再発防止」「綱紀粛正」と言ってきましたが、守られたためしがありません。基地撤去こそ米軍犯罪根絶の「唯一の解決策」です。少なくとも、米軍に不当な特権を与え、犯罪の温床となっている日米地位協定を見直すことが、最小限の緊急課題です。
　よって、本会議は、沖縄県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　日米両政府は、遺族及び沖縄県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うとともに、沖縄県の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
２　普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
３　米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
４　米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２８年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
外務大臣　様
防衛大臣　様
沖縄及び北方対策担当大臣　様

会議録