意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

平成28年3月18日

議決結果

否決

内容

　２０１８年度の介護保険制度改定へ向けた議論が、厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で削減の対象とされているのは、要介護１・２の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援１・２の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外されたばかりです。
　２０１４年に成立した「医療・介護総合法」では、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されました。２０１７年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で、「受け皿」不足が浮き彫りになるなど利用者・家族の不安を高めています。特別養護老人ホームの入所条件も要介護３以上に厳格化され、要介護２以下の人たちの行き場探しが、ますます困難にされています。
　それに追い打ちをかけるように持ち出されてきたのが要介護１・２の生活援助の「保険外し」です。高い保険料を払い続けたうえ、「介護サービスが必要」と介護認定されても、それに見合ったサービスが受けられないことほど矛盾した話はありません。「保険」の根幹にかかわる大問題です。
　財務省の財政制度等審議会などは、生活援助で掃除や調理の利用が軽度者に多いことを、繰り返しやり玉に挙げています。乱暴な意見です。介護保険の掃除や調理の支援は、ケアプランにもとづき計画的に実施されているものです。専門家が生活援助に入ることで利用者の状態の微妙な変化にも気付き、早期対応が可能になります。
　生活援助の「保険外し」は、そのような対応をきわめて難しくします。その結果、利用者の重症化がすすめば介護保険財政を圧迫することにしかなりません。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。
　よって、本議会は政府に対し、要介護１・２の生活支援サービスの「保険外し」をやめ、安心・安全の介護保険制度に充実するよう強く求めるものです。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２８年３月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録