意見書・決議の詳細情報
議第12号 「がん対策推進法」（仮称）の早期制定を求める意見書
- 番号
- 議第12号
- 議決年月日
- 平成18年6月16日
- 議決結果
- 原案可決
内容
日本における生涯がん罹患リスク（一生涯のうちに、がんに罹患する確率の推定値）は、男性が２人に１人、女性は３人に１人とのデータがあります。年々、がんの罹患率や死亡率はともに上昇を続けており、１９８１年以降、死亡原因の第１位はがんであり、いまや死因の３割が、がんです。１０年後には、２人に１人が、がんで死亡すると予想されています。
国は「対がん１０か年総合戦略」を実施し、現在は第３次（平成１６年～２５年）となっていますが、罹患率や死亡率の上昇に一向に歯止めがかかっていません。政府は昨年５月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置しましたが、国を挙げて本格的に取り組む体制をつくるため、日本のがん対策に欠けている課題の解決に向けた具体的な施策を法制化する「がん対策推進法」（仮称）を一日も早く制定し、国家戦略として、がん対策を大きく推進すべきです。
この法律に盛り込むべき具体的な施策の柱は、①がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実、②治療に極めて有効でニーズも急増している「放射線治療」の専門医やスタッフの早急な育成、③患者が最適な治療を受けられるようにするために欠かせない「がん登録」制度の実施です。この３つは、現在の日本の、がん対策に欠けている施策であり、そのため日本のがん対策は欧米に比べて著しく遅れています。
よって、国及び政府においては、内閣府への「がん対策推進本部」設置、国による「がん対策推進計画」の策定・実施、がん情報の提供窓口の整備、抗がん剤・医療機器等の早期承認なども含めて総合的に取り組むよう法制化し、患者の立場に立った、がん対策を推進することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
文部科学大臣 小 坂 憲 次 様
厚生労働大臣 川 崎 二 郎 様
