意見書・決議の詳細情報

番号

議第17号

議決年月日

平成27年12月18日

議決結果

原案可決

内容

　現在、夜間中学は全国８都府県に３１校しかなく、北海道、東北、北関東、中部に加え四国や九州には、自主夜間中学はあっても、夜間中学校は１校もない状況です。全国夜間中学校研究会の推計によると、１５歳を過ぎて義務教育が修了していない者は、百数十万人にも上るとされています。また現在、夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合は８割を超え、その約６割は日本語の習得を目的としています。この夜間中学で学ぶ外国人の中には、日本の義務教育を終えていないために、就職や進学ができず困っている方も多くいます。
　地域においては言葉とともに、日本の文化や社会の仕組みについて知らないと、長く住む上でいろいろな問題が生じます。夜間中学の現状から考えると、日本に住み、日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められます。一方、夜間中学がある地域においても、入学要件が「市内在住」もしくは「市内での正規就労６カ月以上」などとなっており、夜間中学が開設されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況があります。
　このような現状に適切に対応することで、地域の活性化、治安の改善にも資すると考えられます。また、政府が掲げる一億総活躍社会を実現するため、希望する人々に対して夜間中学への就学の機会を、国籍や居住地等に関係無く提供出来るように、以下の夜間中学の整備と拡充のための取り組みに対する迅速な対応を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　年齢や国籍そして居住地に関係なく希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進。
２　夜間中学における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、国と都道府県が連携して財政支援を行うこと。
３　義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２７年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様

会議録