意見書・決議の詳細情報

番号

議第11号

議決年月日

平成18年6月16日

議決結果

原案可決

内容

　わが国は、ついに人口減少社会に突入しました。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年１１月までの一年間に出生数が死亡数を概数で８３４０人下回り、人口が年間で初めて自然減となったのです。
　今後、約３０年間は１５〜６４歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。そうした中で女性の就労率が高まっていくことは確実です。少子社会への対応を考えた時、今後の働き方として、男性も女性も共に、仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってきます。
　つまり、働き方や暮らし方を見直して「仕事と生活の調和」を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が、これからのわが国にとって重要課題です。ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても、両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくありません。
　厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書（平成１６年６月）は、「政府には、『仕事と生活の調和』の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としています。ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に政策が実行できるよう、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）を制定すべきです。
　よって、国及び政府においては、社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会が実現できるよう、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　　　小　泉　純一郎　様
　厚生労働大臣　　　川　崎　二　郎　様
　経済産業大臣　　　二　階　俊　博　様

会議録