意見書・決議の詳細情報

番号

議第5号

議決年月日

平成27年3月12日

議決結果

否決

内容

　閣僚の相次ぐ辞任をはじめ、とどまるところを知らない政治資金をめぐる乱脈に国民の怒りが沸騰し、政治不信は頂点に達しています。表面化した一連の事件は、単なる「帳簿の誤り」や「記載ミス」で済ませられる問題ではなく、「政治とカネ」の根本が問われる問題と見なければなりません。一連の事件や疑惑を引き起こしている政治資金の多くは、元をただせばその大半が企業・団体献金や政党助成金であり、極めて重大な問題です。
　言うまでもなく企業献金は、財界大企業がその経済力に物を言わせて政治を意のままに動かす、「カネによる政治買収」にほかなりません。この企業献金に政党・政治家の多くが依存していることは、日本の政治の後進性を示すものであり、そのような資金を基盤にして展開される政治活動が、国民生活の擁護は二の次にして、専ら大企業の利益奉仕へと向いていくのは自明のことです。
　さらに重大なのは、政党助成金です。全ての国民一人ひとりから、その思想信条や支持政党のいかんにかかわりなく、問答無用で毎年２５０円、総額３２０億円を強制的に拠出させ、それを政党が議員数と得票率に応じて山分けするこの政党助成金が、思想信条の自由を定めた憲法に違反することは言うまでもありません。
　この政党助成金制度が導入されてから、本年度でちょうど２０年の節目を迎えました。制度創設以来、今までに各党が山分けした政党助成金の総額は６，３１１億円の巨額に達しており、自民党の本部収入の６４％、民主党の本部収入の８４％がこの政党助成金という名の国民の血税で賄われています。
　本来政党の活動資金は、それぞれの政党・政治家が国民の暮らしの現場で誠実に、献身的に活動し、それを通して国民の支持を獲得し、その浄財によって財政的にも支えられるという大原則が貫かれるべきであることは言うまでもありません。
　何の苦労をすることもなく、毎年、国から巨額の助成金が自動的に転がり込む仕組みが、政党・政治家の果てしない堕落に道を開き、カネに対する信じがたいほどの感覚麻痺をもたらしている異常な事態を、これ以上放置することはできません。国民の政治不信の高まりは、民主政治の重大な危機と捉えるべきです。
　よって、本議会は政府及び国会に対し、「政治とカネ」をめぐる一連の乱脈に厳しくメスを入れるとともに、その大もととなっている企業・団体献金を禁止し、政党助成金制度を廃止するよう、強く求めるものです。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２７年３月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　様
財務大臣　様

会議録