意見書・決議の詳細情報

番号

議第4号

議決年月日

平成27年3月12日

議決結果

否決

内容

　安倍政権は、週４０時間を基本とした労働時間の規制に大穴をあけ、労働時間ではなく「成果」で賃金を決める新制度を導入しようとしています。これは「１日８時間」、「週４０時間」を超えて働かせてはならないという労働基準法の大原則を、財界の意向に沿って根本から覆し、企業にとっての「成果」が上がるまで「残業代ゼロ」で何時間でも労働者を働かせることを可能とする、かつてない大改悪と言わなければなりません。
　仮に労働時間と賃金を切り離し、残業という概念そのものをなくしてしまうような制度が横行することになれば、今でさえ世界でも異常な日本の長時間労働に拍車がかかり、労働者の健康破壊と過労死問題がさらに深刻化することは避けられません。「過労死促進・残業代ゼロ」制度を許すな、との反対の声が沸き起こっているのは当然です。
　安倍政権は反対世論を抑えるために、新制度の適用対象を労働者全体のごく一部に絞り込むなどとしていますが、一たび労働時間規制の大原則が突き破られるなら、次々と対象が拡大されていくのは目に見えています。
　言うまでもなく８時間労働の大原則は、１８８６年５月１日に米シカゴで行われた第１回メーデーが「８時間労働制」を要求に掲げたように、世界の労働者が長年にわたって闘い、実現してきたものです。
　１９１９年のＩＬＯ第１回総会で採択した第1号条約が８時間労働制であり、その目的は非人間的な長時間労働から労働者を解放し、家族とともに自由で健康に過ごせる状態をつくることにあったこと、また８時間を超えて働かせる場合は「ペナルティーとして」２割５分以上の割り増し賃金を支払うことを打ち出したのも、こうした闘いの重要な成果にほかなりません。
　こうした歴史的な到達点に背を向けて、働く人から基本的権利を奪い、非人間的な長時間労働を押しつけて恥じない「ブラック企業」ばかりが大手を振ってまかり通るような社会を、絶対に許すことはできません。
　よって、本議会は政府及び国会に対し、「残業代ゼロ」制度の導入に強く反対するものです。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２７年３月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録