意見書・決議の詳細情報

番号

議第16号

議決年月日

平成26年9月19日

議決結果

否決

内容

　平成２６年４月、政府は、エネルギー基本計画を閣議決定しました。エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の中長期的な指針ですが、今回の計画は、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、今後も一定割合は、原発を稼働し続けるということを示すものであり、事実上の「原発永久化宣言」といえます。
　基本計画では、原子力は、運転コストが低廉で供給が安定しているとしていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が示したように、事故処理やいわゆるゴミの処理費用を含めれば、原子力は高コスト電源であり、一たび事故が起これば、大規模に電源が失われる不安定な電源です。
　また、基本計画では、原子力委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、原発の再稼働を進めると明記されています。しかし、原子力委員会は、規制基準に適合することが原発の安全性を保証するものではないことを認めています。
　平成２６年５月２１日の大飯原発３、４号機運転差し止め請求事件判決では、原発の稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に過ぎず、憲法が認める人格権を最優先に考えなければならないとされました。その上で、大飯原発の再稼働について人格権を侵害する具体的危険性があることを指摘し、再稼働の差し止めを命じています。この判決で指摘された点は、国内すべての原発にあてはまるものです。
　一方、再生可能エネルギーについては、基本計画において導入目標の具体的な記述がなく、我が国のエネルギー供給における位置づけが不明確となっています。
　いま必要なことは、原子力を重要なベースロード電源と位置づけて原発を再稼働させることではなく、再稼働を断念し、原発ゼロと再生可能エネルギーの普及を目指す抜本的な計画を立てることです。
　よって、春日部市議会は、国会及び政府に対して、エネルギー基本計画の見直しを行うよう強く要請します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　経済産業大臣　様

会議録