意見書・決議の詳細情報

番号

議第15号

議決年月日

平成26年9月19日

議決結果

否決

内容

　２０１４年６月１３日に政府の規制改革会議が出した「答申」は、日本の農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、営利企業に農業と農地を解禁すること、その障害になっている農協や農業委員会の解体に等しい改革です。
　農協については、（１）全国・都道府県の農協中央会を廃止する、（２）全農（全国農業協同組合連合会）は株式会社化する、（３）単位農協に信用（金融）・共済事業の中止を迫り、総合農協という日本の農協運動の大事な特徴を壊す、（４）准組合員の農協利用（年金受け取りやガソリンスタンド利用など）を制限し、農協の社会インフラの役割を否定するなど、農協系統組織の解体であり、協同組合という性格そのものを乱暴に否定するものです。
　単協の事業利益の構成割合を見ると、信用・共済事業が３分の２を占める一方、営農指導事業は赤字です。協同組合として事業を「総合的」に行っているからこそ、営農指導が行えるのであり、信用・共済事業の取り上げは不健全化、倒産に直結します。
　全農の株式会社化を含め、農協事業の「規制改革」は、大企業に新たなもうけ口を提供するものにほかなりません。
　農業生産法人の見直しは、農地を所有できる農業生産法人の役員について、半分以上が農民でなければならないという要件を、「１人以上が農作業に従事」すればよいことにするもので、役員が５人とすれば、４人は東京の大企業本社で利益が上がるのを待っていればよいことになります。法人に対する出資も、農外資本２５％未満から５０％未満に緩和します。営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものであり、大企業が農地をつまみ食いし、土地投機や産廃処理場作りまで可能になります。
　農業委員会の見直しは、農業委員会の公選制を廃止し、市町村長の任命制にすること、行政庁への意見・建議を業務から除外する内容になっています。これは農家の参加を排除し、「農民の議会」であり、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものにほかなりません。
　今年は「国際家族農業年」です。政府が進めようとする農業の規制改革は世界の流れに逆行するものであり、重要な役割を担ってきた家族経営と農業従事者の自主的な組織をいっそう衰退させ、これまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。
　よって、春日部市議会は、国会及び政府に対して、農業の「規制改革」の名のもとに行う農業協同組合や農業委員会等の見直しを行わないよう強く要請します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
農林水産大臣　様

会議録