意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

平成26年9月19日

議決結果

否決

内容

　２０１４年産米は、農協や業者の取引価格が、前年を３千円程度も下回る、コシヒカリ一俵当たり９千円台の大暴落となっています。
　農家は今年から、経営所得安定対策が半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価の暴落が続くなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃は、はかり知れないものがあります。
　特に、県内９番目の農地面積をもち、米作農家が多い春日部市にとって、米価暴落は、農家はもちろんのこと、地域経済に甚大な影響を及ぼすことは必至です。
　政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない事態にあります。
　そもそも、この間の米価の下落は、２０１３年・２０１４年度の基本方針を決めた昨年１１月の食料部会で、今年６月末の在庫が２年前に比べて、７５万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何らの対策を講じてこなかったことにあります。また、「攻めの農政改革」で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出すことも追い打ちをかけています。
　主食の米の需給と価格の安定をはかるのは、政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められています。
　よって、春日部市議会は、政府に対して、下記の事項をすみやかに実施することを強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．２０１４年産米の米価暴落に対して、政府は、政府所有の古米を飼料用に回し、過剰な１３年産米を買い上げるなどして、米価の安定対策を早急に講じること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
農林水産大臣　様

会議録