意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

平成26年6月17日

議決結果

否決

内容

　東京電力福島第一原子力発電所の事故が証明したように、原発は一旦重大事故を起こせば、地域的にも時間的にも広範な被害を周囲に及ぼすことになります。かつて、政府も電力会社も炉心溶融のような過酷事故は起きないとの「安全神話」にとらわれ、福島原発事故を引き起こしました。新しい規制基準さえ満たせば「安全」だというのは、新たな「神話」そのものと言わざるを得ません。
　福井地方裁判所は５月２１日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働差し止めを命じました。判決の意義は大きく４つあります。第１は、憲法で保障された「人格権」では「これを超える価値を他に見いだすことができない」と宣言したことです。第２は、他の技術とは異なる原発の「本質的な危険性」を繰り返し強調していることです。原発は「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ」と述べています。第３は、原発「安全神話」に対し厳しい断罪を下したことです。この１０年足らずに４つの原発で、想定した地震動を超える地震が５回も到達した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関西電力側の主張は「本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるをえない」と指摘しています。第４は、国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けたことです。この４つの判断は大飯原発だけでなく、全国の原発にも当てはまるものです。
　再稼働を急ごうとしている鹿児島県の九州電力川内原子力発電所はかつて、超大規模な火砕流が何度も到達した地域にあります。火山学者などから桜島や阿蘇山、霧島など火山の影響を懸念する声が上がっていますが、九州電力は、破局的噴火の「可能性は低い」と十分な対策はとっていません。
　事故が起きた場合の住民の防災計画や避難計画が自治体任せになっていることも問題です。政府は原発から３０キロ以内の自治体に避難計画をつくるよう求めていますが、作業は難航しており、未策定の自治体が多数に上っています。以上のことから、原発の再稼働は行わないよう強く要求します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣府特命担当大臣(原子力防災)　様
経済産業大臣　様

会議録