意見書・決議の詳細情報

番号

議第8号

議決年月日

平成26年6月17日

議決結果

否決

内容

　安倍政権が国会に提出した労働者派遣法の「改正」法案は、「臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則を投げ捨て、企業がいつまでも労働者派遣を使い続けることができる大改悪法案です。派遣労働は、不安定な働き方のため、特定２６業務に限定されていました。その原則を外してしまったら、正規から派遣への置き換えが大々的にすすみ、日本は低賃金の使い捨て労働が当たり前の社会になってしまいます。
　派遣労働者は、３年経過すれば派遣先企業の直接雇用にするという、わずかにあった「正社員への道」も閉ざされ、 ３年たてば、別の派遣先を「紹介」されることになります。そうした場合でも、同じ事業所の「別の部署」に配置を変えさえすれば、派遣のままで使い続けることができます。派遣会社と「期間の定めのない」雇用契約を結んだ派遣労働者は、派遣のままで、ずっと働かせることが可能になります。
　派遣労働者の正規雇用への道もさらに狭くなってしまい、一生低賃金の派遣で職場を転々という状況になりかねません。
　労働契約法では、有期雇用で働く労働者が６カ月や１年の雇用契約を繰り返して５年を経過すれば「期間の定めのない雇用」つまり正社員とする規定を１０年に延長しようとしています。地減や職務を限定した雇用契約＝限定正社員制度をつくり、工場や支店を閉鎖したり、職務をなくせば解雇できるなど、不安定で低賃金の非正規雇用と変わらない「名ばかり正社員」制度も検討されています。
　さらに政府は、労働基準法の定めた「労働時間と賃金のリンクを切り離す」といって、残業代を払わなくてもよい仕組みを大規模につくろうとしています。
　日本では今でも、「８時間週４０時間労働」の大原則がありながら、世界でも異常な長時間労働がまかり通り、政府の統計でも１２年の総労働時間は１，７６５時間と欧州各国より、数百時間長くなっています。残業させても割増賃金を払わない「サービス残業」や、労働者を働けるだけ働かせて「過労死」や退職に追い込む「ブラック企業」も後を絶ちません。
　このままでは、過労死やメンタル不全がさらに横行する社会になってしまいます。その結果、賃金水準の低下で個人消費も落ち込み、日本経済にとっても大きなマイナスです。労働時間の規制を破壊するのではなく、厳しく守らせることこそ政治の果たすべき役割です。よって、国に労働法制改悪を直ちにやめることを求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録