小泉内閣が提出した医療「改革」法案は、@高齢者窓口負担の2割・3割への引き上げ、入院費・重症患者の負担増、保険料の引き上げ、ベッド削減による病院からの追い出し、A「混合診療」の拡大など、公的保険のきく範囲をきり縮めて公的医療制度、国民皆保険の解体に道をひらく、という医療の大改悪です。
保険のきかない医療がひろがれば、必要な医療を受けるのにも多額の自費負担が強いられることになります。これは、医療に格差をもちこみ、「人の命も金次第」とするものです。この医療「改革」法案は、医療への国の責任を後退させ、民間保険の売り込みなど、医療分野を新しいもうけ口にしようとする日米財界の要求にこたえるものです。社会保障の増進に努めることは政府の責任です(憲法25条)。
よって、国及び政府においては、医療「改革」法案を撤回し、「保険証一枚」で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療を実現するよう、強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
厚生労働大臣 川 崎 二 郎 様