意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

平成26年6月17日

議決結果

否決

内容

　安倍内閣は、これまでの憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。
　集団的自衛権の行使は、日本への武力行使がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使に対する憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。
　憲法は国民から政府への「命令書」とも言うべきもので、国家が暴走しないように権力を縛るものです。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは立憲主義の否定であり、この重大な転換を閣議で決定してしまうなど、絶対に許されません。
　日本国憲法の平和主義（戦争放棄）、国民主権、基本的人権の尊重の原則は、世界でも先進的な内容です。
　憲法を破壊する集団的自衛権行使を容認することに対して、法曹界はもちろん、自由民主党内からも改憲を推進する憲法学者や海外メディアからも、厳しい批判の声が広がっています。憲法９条の改定について、ＮＨＫの世論調査でも、昨年４月には必要ある（３３．１％）が必要ない（２９．９％）を上回っていましたが、今年５月には必要あるは２３．１％必要ないが３８．４％で逆転しています。「憲法９条守れ」の声は急速に広がっています。
　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は行わず日本国憲法第９条を守り、生かすことを強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
外務大臣　様
防衛大臣　様

会議録