意見書・決議の詳細情報

番号

議第4号

議決年月日

平成26年6月17日

議決結果

原案可決

内容

　わが国においてウイルス性肝炎患者は、３５０万人以上いると推定されているところ、国はウイルス性肝炎患者（肝硬変・肝がん患者を含む）に対するインターフェロン、核酸アナログ製剤を中心とする一定の抗ウイルス療法について、国と自治体の予算に基づく医療費助成を実施しています。ウイルス性肝炎患者に対してかかる特別な措置がとられるにあたっては、平成２１年制定の肝炎対策基本法の前文にあるとおり、「国内最大の感染症」である「Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことよりもたらされたもの」であり、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件につき国が責任を認め、Ｂ型肝炎の予防接種禍事件について最終の司法判断により国の責任が確定したことが周知の歴史的前提です。
　しかしながら、国が実施している現行の医療費助成の対象は、上記のとおりインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されており、これら治療法に該当しない肝硬変・肝がん患者の入院・手術費用等はきわめて高額にのぼるにもかかわらず、助成の対象外となっています。
　そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障をきたし、精神的・肉体的に苦しみつつ経済的・社会的にもひっ迫している肝硬変・肝がん患者に対しては、いっそうの行政的・社会的支援が求められるところであり、国の「平成２６年度予算要求にかかる肝炎対策推進協議会意見書」でも、厚生労働大臣に対し予算として必要な措置の一つとして、「肝硬変・肝がん患者を含むすべての肝炎医療にかかる医療費助成制度を創設する」ことがあげられています。
　ところで、Ｂ型肝炎訴訟については、平成２３年の国と原告団との基本合意締結、Ｂ型肝炎特別措置法の制定にあたって、国は「予防接種時の注射器打ち回しによるＢ型肝炎ウイルス感染被害者は、４０数万人に及ぶ」と繰り返し言明してきました。しかしながら、基本合意から２年以上を経た今日においても、Ｂ型肝炎訴訟の原告として給付金の支給対象たりうる地位にあるものは１万人程度にすぎず、大多数の被害者は救済の入り口にさえ立っていないのが現状です。被害者数と原告数とのこうした齟齬が生まれる最大の要因は、長年にわたって国が注射器打ち回しの予防接種禍の実態を放置し、平成元年のＢ型肝炎訴訟の最初の提起後も、予防接種禍の実態調査等を怠ったことで、時間経過により母親が死亡するなど予防接種禍を立証する医学的手段を失った被害者が膨大に存在することです。
　よって、下記事項を実現するよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
２　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録