意見書・決議の詳細情報

番号

議第3号

議決年月日

平成26年6月17日

議決結果

原案可決

内容

　手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。
　平成１８年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されています。
　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成２３年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。
　また、同法第２２条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
　よって、下記事項を講ずるよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」を制定すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録