意見書・決議の詳細情報

番号

議第2号

議決年月日

平成26年3月13日

議決結果

否決

内容

　埼玉県は、重度心身障がい者の医療費の自己負担分を助成する制度（重度医療）について、６５歳以上の障害者手帳新規取得者を来年１月から対象外とする方針を明らかにしました。
　今回の制度見直しについて、県当局は「高齢化が急速に進行する中、重度医療の対象者及び助成額は毎年増加し続けており、近い将来、制度の維持が難しくなるという懸念があります」と、その背景を説明しています。
　しかし、重度障がい者の多くは多数の診療科を恒常的に受診しており、支給の対象外とされるならば重い医療負担を背負うこととなります。障がい者が医療費に心配することなく必要な医療を受けられるように公的な保障を行うことは当然であり、制度維持を理由に年齢で受給者を差別し受給に制限を設けることは、社会保障の理念にもとるものです。
　今年は４月から消費税の増税にはじまり、年金支給額の削減、新たに７０歳になる人の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げ、住民税復興増税など国民へのあいつぐ負担増が計画されています。こうした負担増に加えて、今回の制度見直しが強行されるならば、障がいをもつ高齢者の負担はいっそう耐えがたいものになることは、火を見るより明らかです。
　よって県においては、重度心身障害者医療助成制度への年齢制限の導入をとりやめるよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年３月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
埼玉県知事 様

会議録