意見書・決議の詳細情報

番号

議第1号

議決年月日

平成26年3月13日

議決結果

原案可決

内容

　新聞をふくむ文字文化は、米・水などとともに、日本の国の形を作ってきた基礎的財と考えます。
　新聞は国内外の多様な情報を、その戸別配達網により埼玉県下へ、全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割りを果たし続けています。
　国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を大きく果たしてきたことは広く認められるところです。
　欧米の例を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っている所以です。
　近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて今回の消費税率引上げにより、新聞離れが格段と加速される恐れがあると危惧します。
　よって、消費税率が８％、１０％いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考え、下記の事項について強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　消費税率引上げにさいし、新聞への軽減税率の適用を実現すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２６年３月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様

会議録