意見書・決議の詳細情報

番号

議第18号

議決年月日

平成25年12月13日

議決結果

否決

内容

　厚生労働省は、１１月２７日の社会保障審議会介護保険部会で、平成２７年度からの介護保険制度の見直し案を示しました。
　１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村や国民の反対に押されて「全廃」は取り下げました。
　しかし、ボランティアを活用し効率的なサービスをおこなう必要があるとして、訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)は市町村がおこなう事業に移し、事業者への報酬単価の引き下げなどにより、事業費には上限を設けるなどして厳しく利用を押さえ込む内容になっています。
　７年前に国が、軽度の人をケアし、重度化するのを防ぐ「予防介護」を打ち出したにも関わらず、それを放棄して、対象者を自治体に丸投げすることは、人的資源もない予算規模も異なる自治体による格差が生じることになります。
　また、制度発足以来１割負担となっていた介護保険利用料を収入が２８０万円以上の人を軸に２割負担に引き上げるという根拠はなく、４０万人から５０万人が負担を強いられ、利用控えがすすみ、状態が悪化してしまう事態もおこりかねません。
　新たに特別養護老人ホームに入所できる人を要介護３〜５に限定することは、入所が必要とする人を締め出してしまうことになりきわめて問題です。これは、「保険あってサービスなし」という公的保険としての存在意義が問われる事態です。
　今回の見直し案の内容は、給付抑制ばかりが先走りして、先を見据えた制度見直しにはほど遠いものになっています。
　介護は、医療や福祉に加えて、地域社会の共助や理解も含めた重層的機能が必要な分野です。国が責任をもって、介護を受ける人も支える人も安心できる、地域で高齢者を支えていくことができる介護制度の確立を求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様

会議録