意見書・決議の詳細情報

番号

議第16号

議決年月日

平成25年9月20日

議決結果

否決

内容

　「集団的自衛権」は、「自衛」とは無関係の概念で海外での武力行使を可能とするもので、大国が侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。
　日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣議で決定した答弁書などでも確定した政府全体の見解です。
　憲法で戦争を放棄し武力の行使を禁止している日本が、海外で戦争に参加するなどというのは、本来許されません。
　戦後６８年日本がただの一度も外国での戦争に参加しなかったことは世界に誇るべきことです。憲法解釈を変え戦争の道を突き進むのは言語道断です。
　日本国憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」とのべるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意した」としています。
　今日の世界は、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが流れとなっており、憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道をこそ、日本の進むべきです。
　したがって、憲法解釈の信頼性を根本から損なう「集団的自衛権」行使を容認しないよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
防衛大臣　様

会議録