意見書・決議の詳細情報

番号

議第15号

議決年月日

平成25年9月20日

議決結果

否決

内容

　福島第一原子力発電所事故から２年半が経過しましたが、「収束」とは程遠い状況です。地下水から海に流出した放射性物質は３０兆ベクレルと発表されています。さらに８月には３００トンもの汚染水がタンクから流出し、地下水や海にまで達した可能性があるといわれています。国際原子力事故評価尺度でレベル３とされ、福島県の佐藤雄平知事は、「国家としての非常事態」と指摘しました。
　事故当初から地下水が汚染され海に流出する可能性が指摘され、海側と山側に遮水壁を設置することが検討されました。しかし、東京電力は費用がかかりすぎるという理由から、山側の遮水壁は設置しませんでした。東京電力任せにせず、政府が責任を持って対策にあたることが求められます。
　政府は３日、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開き、汚染水漏れ問題に対する基本方針を決定しました。しかし、この基本方針は「国が前面に出て、必要な対策を実行していく。その際、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる」としているものの、実際には東京電力が作成した従来の対策を踏襲したものとなっています。しかも、地下水を海洋に放出する前提として、「関係者の理解を得るよう最大限努力する」とも明記されています。「国が前面」の抜本策とはいえません。
　「収束宣言」を撤回し、政府の責任で事故と汚染の実態や原因を調査して国民に明らかにすること、国内外の英知を総結集して抜本的な対策を立て直すことを求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
内閣府特命担当大臣(原子力防災)　様

会議録