意見書・決議の詳細情報

番号

議第4号

議決年月日

平成18年3月17日

議決結果

否決

内容

　独立行政法人都市再生機構は、賃貸住宅の継続居住者の家賃について、「３年ごとに改定する」とした「家賃改定ルール」に基づき、「近傍同種家賃」（市場家賃）に近づけるため、４月からの家賃値上げを通知しました。
　約６，０００世帯が暮らす武里団地は、入居開始からすでに４０年以上が経過し、居住者の高齢化率は２４％と市内で最も高齢化率が進んでいます。高齢者の単身または夫婦のみで暮らす世帯も少なくなく、これらの世帯ではこの団地に住み続けたいと願っています。しかし度重なる家賃の値上げに不安はつのるばかりです。
　一昨年の機構法案審議では、衆参両院で「賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に勤めること」「家賃が低所得者の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないように配慮すること」と付帯決議されています。
　よって、国及び政府においては、この付帯決議を遵守し居住の安定を図るために万全の措置を講じることを強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．「近傍同種家賃」に近づけるための３年ごとの値上げはやめること。
２．低所得高齢者等への家賃の減額措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　　　小　泉　純一郎　様
　国土交通大臣　　　北　側　一　雄　様

会議録