意見書・決議の詳細情報

番号

議第11号

議決年月日

平成25年6月14日

議決結果

否決

内容

　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン、いわゆる「子宮頸がんワクチン」は、本年４月から定期接種となりました。
　しかし、このワクチンの接種後、重篤な副反応が起こっていることが明らかになっています。厚生労働省が把握している発売後、今年の３月末までの、副反応報告の１９６８件のうち、「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」などのいまだ回復に至っていない症例を含む重篤な副反応が１０６件あるとのことです。
　さらに、日本で販売開始されてから３年半しか経過していないため、ワクチン接種と副反応の因果関係が明らかにされておらず、被害者に対する補償も進んでいない実情があります。
　このワクチンについては、「子宮頸がんを予防する効果は現段階では証明されていない」として、定期接種に加える際、従来の子宮頸がん予防ワクチンという名称にヒトパピローマウイルスワクチンと併記されています。
　また、現在用いられている２種のワクチンでは、子宮頸がんの原因となるとされるおよそ１５種のウイルスのうち、ＨＰＶ１６型と１８型の２種の感染予防に有効とされていますが、日本ではその感染率が、１６型で０．５％、１８型で０．２％であり、しかも健康であれば、感染後その９０％が自然排出されるとされています。
　このようなことから、子宮頸がんの予防のためには、ワクチンを接種しても、２０歳以降は定期的な検診が不可欠です。日本婦人科腫瘍学会のガイドラインでは、検診で前癌病変や上皮内にとどまっている段階で発見された後に適切な治療を受けることによって、治癒率はおおむね１００％とされています。
　これらのことから、現段階ですべての１０代前半の女子に接種を進めることの必要性に疑問の声もあがっています。
　よって、政府においては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　ワクチン接種によって重篤な副反応が発生している現状を重く受け止め、このワクチンの効果と危険性を至急精査し検証すること。
２　副反応被害者については、速やかな補償並びに相談体制を整備すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録