意見書・決議の詳細情報
議第8号 ＴＰＰ交渉参加中止を求める意見書
- 番号
- 議第8号
- 議決年月日
- 平成25年3月14日
- 議決結果
- 否決
内容
安倍首相は、オバマ大統領との首脳会談を通じてＴＰＰ交渉参加に踏み出す意向を表明しました。農業・医療・建設・消費者などの多数がＴＰＰ交渉参加に反対し、地方自治体の９割以上が反対・慎重の決議をあげているにも関わらず、それらを押し切って日米首脳会談の場で交渉参加に踏み出すなど認めるわけにはいきません。
発表された「日米共同声明」は、冒頭に「すべての物品が交渉の対象とされる」と明記され、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を目指すＴＰＰの基本に変わりがないことを再確認しました。
一方では、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とも述べています。
これをもって安倍首相は「聖域なき関税撤廃ではないことが確認された」として、交渉参加を決定するというものですが、これは、重要品目を例外扱いすることを認めたものではなく、交渉の中で「言うだけは言ってみる」と認めた程度にすぎません。
もともと、自民党が第４６回衆議院議員総選挙で国民に公約したことは、①「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉参加には反対②自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない③国民皆保険制度を守る④食の安全安心の基準を守る⑤ＩＳＤ条項は合意しない⑥政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる６項目です。
ＴＰＰ交渉は①の公約の関税分野だけで行われるのではなく、他の５項目についても行われるものであり、これら５項目については、なんの確認もしていません。したがって、６項目すべてが守られない限り国民への公約違反となり、６項目の公約を果たすというなら、ＴＰＰ交渉には参加しない選択しかないことは明らかです。
ＴＰＰ交渉は、投資、金融、知的財産権など、国のかたちを変える重要な内容を含む２１分野にわたる広範な交渉です。貿易や投資の自由化の名で弱肉強食の市場原理主義、規制緩和至上主義を参加各国に押しつけるものです。
また、ＴＰＰ交渉の特徴のひとつは、徹底した秘密主義です。これまでの交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。何が入っているのかわからないのに丸のみするなど、国民に責任を負う政府のすべきことではありません。
日本の経済や社会制度、食料主権などが外国との協定によって変えられるＴＰＰのような協定ではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すことこそ必要です。
よって、ＴＰＰ交渉への参加を中止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年３月１４日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
農林水産大臣 様
経済産業大臣 様
