意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

平成25年3月14日

議決結果

原案可決

内容

　地方公務員の給与は、公平・中立的な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものです。
　国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題です。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方固有の財源という性格を否定するもので、断じて行うべきではありません。
　厳しい地域経済を回復させるためにも、地方公務員の給与を削減すべきではありません。地方公務員の給与削減は、経済界に対して民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾するものです。
　この１０年余り、市町村が国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力をしてきたことを適正に評価することなく、地方公務員の給与の削減を求めることは極めて問題です。
　地方公務員の給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものです。
　よって、政府においては、その自主性を侵すことのないよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年３月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　　　様
財務大臣　　　様

会議録