意見書・決議の詳細情報

番号

議第3号

議決年月日

平成18年3月17日

議決結果

原案可決

内容

　政府は昨年１２月１２日に、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が始まりました。しかし、１月２０日にアメリカから輸入された牛肉にＳＲＭ（特定危険部位）の脊柱が混入していたことが発見されました。
　米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べてＢＳＥ対策は極めて不十分なままとなっています。
　よって、国及び政府においては、次の事項について特段の措置を講じるよう、強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．米国産の牛肉等に対するＢＳＥ対策について、下記のような問題点があることから、これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよう求めます。
　�@米国ではと蓄される牛で、ＢＳＥ検査を行っているのは極めて少ないこと。
　�A生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確に出来ず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差を生じさせること。
　�B特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は３０ヶ月月齢以上の牛に限られていること。
　�C米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、給餌時に誤って牛に与える危険性があること。
２．国内のＢＳＥ対策について、次の点を求めます。
　�@アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されているＢＳＥ対策である、全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのＳＲＭの除去、肉骨粉の禁止を基準に評価すること。
　�A輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
　�B消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１８年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　扇　　　千　景　様
　内閣総理大臣　　　小　泉　純一郎　様
　厚生労働大臣　　　川　崎　二　郎　様
　農業水産大臣　　　中　川　昭　一　様
　食品安全担当大臣　松　田　岩　夫　様

会議録