意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

平成24年9月21日

議決結果

原案可決

内容

　生活保護の受給者数は、近年の社会経済の厳しい情勢等を受け、昨年７月に２０５万人を超えて過去最多を更新して以降、毎月増加し続け、本年３月には２１０万人を超えました。そのため、今年度の生活保護費の支給額は３．７兆円に膨らむ見通しで、当市でも昨年度が前年比で受給者数１１６人増、支給額が６．２億円増と扶助費増の大きな要因となっています。
　これは、高齢化に伴い生活保護を受ける高齢者世帯が増加していることと合わせて、働く能力のある生活保護受給者が急増しているためであり、さらに、現在の受給者が生活保護から脱却できない状況が継続していることも要因となっています。
　また、生活保護費が年金や最低賃金を上回っているなどの不整合が生じている場合もあり、国民の不公平感を招いています。
　さらに、憲法第２５条の定める生存権はあくまでも日本国民に保障されたものであり、生活保護法もその対象を国民に限っていますが、外国人に対しては昭和２９年の厚生省局長通知によって、法的根拠も曖昧なまま半世紀以上にわたって、いまだに生活保護の準用を継続しているため、早急な改善が必要です。
　加えて、不正受給が増加しているほか、受給総額のほぼ半額を占める医療扶助は過剰診療を指摘されるケースも見受けられる等、制度への信頼を揺るがしかねない状況です。
　しかしながら、生活保護制度は、真に困窮している人の命綱となっており、我が国の全ての社会保障制度におけるまさに最後のセーフティネットです。
　よって、政府においては、生活保護を今後とも持続可能な制度とするため、下記の事項を含む抜本的な見直しを実施するよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　働きたくても働けない受給者に対する自立支援策及び就労支援策を拡充、強化すること。
２　生活保護費の給付水準の適正化を図ること。
３　医療扶助に関して、過剰診療がなくなるように適正化を図ること。
４　調査権限の強化などの不正受給防止策の導入を行うこと。また、不正受給者に対する厳格な対処が可能となるよう、罰則強化を行うこと。
５　外国人に関しては、生活保護の準用をやめ、早急に改善策を講じること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２４年９月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録