意見書・決議の詳細情報
議第10号 原子力発電所の再稼働に反対する意見書
- 番号
- 議第10号
- 議決年月日
- 平成24年6月15日
- 議決結果
- 否決
内容
史上最悪で深刻な原子力災害となっている東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年３カ月が経過しましたが、事故施設の設備損傷状況や、炉心溶融の状態を含めた原子炉内の状況はいまだ十分に把握されていません。
こうした中、原発事故から放出された大量のセシウムなどの放射性物質によって、住まいや仕事を追われた大勢の住民、及び生産活動等を追われた多くの事業所は、いつ戻れるとも知れない中で過酷な事態に置かれています。
一方、国民に対し原子力発電所の安全に責任を有する国は、今般の事故地域において想定を超える大規模な津波が起きる可能性やすべての電源を失う可能性を、原発事業者も原子力安全・保安院も認知しながら放置し、適切な対策を取っていなかったことが明らかとなりました。
原子力発電は、制御不能の事態において自然環境、社会環境、動植物の生命に過酷な影響を将来にわたって及ぼすものであり、技術的な原因究明にとどまらず、その原因に至ったあらゆる背景を客観的に究明する必要があります。
ところが現状では、①福島原発事故の原因究明がされていない②政府がとりあえずやるべきとした「安全対策」さえ取られていない③地震・津波の学問的知見の見直しがされていない④原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない⑤まともな原子力規制機関がないなどの問題が残されています。
よって、政府においては、停止中の原子力発電所の再稼働を認めないよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年６月１５日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
内閣府特命担当大臣(原子力行政) 様
