意見書・決議の詳細情報

番号

議第8号

議決年月日

平成24年6月15日

議決結果

原案可決

内容

　都市再生機構賃貸住宅の経営・管理主体は、もともと日本住宅公団として出発し、統廃合を３度繰り返して､２００４年から独立行政法人都市再生機構となっていますが、半世紀以上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共住宅です。
　団地には、居住者の自治会活動が結実して良好なコミュニティが形成されています。
　高齢者世帯の定住の場であるとともに、次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安定の居住の場であります。本年５月１日現在、４，５５０世帯、８，６０８人が居住する当市においても同様です。
　居住者の実態は、全国公団住宅自治会協議会が２０１１年９月に実施した「第９回団地の生活と住まいのアンケート調査」で、６０歳以上の世帯主が約７０％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収３７５万円以下が約７０％、その中で２５１万円以下は約４９％に達しています。そして、７８％の世帯が「ＵＲ賃貸住宅に長く住み続けたい」と願っています。
　平成２４年１月２０日の野田内閣の閣議決定で、都市再生機構については、「業務の見直しと併せ、分割・再編、スリム化を検討し、本年夏までに結論を出す」としました。その中で会社化の可能な部分（賃貸住宅部分）については、特殊会社化＝民営化が明示されています。
　しかし、従来どおり都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、「居住者の居住の安定」を確保すること、「安心して住み続けられる公共住宅」を持続させることが政府の責務です。
　よって、政府において、下記の事項について強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として当市の住宅政策をはじめ、まちづくり、防災計画等に積極的な役割を担っており、特殊会社化すべきではない。今後とも、政府が直接関与する公共住宅として継続すべきであること。
２　都市再生機構賃貸住宅では、居住者の高齢化と低収入化が急速に進んでいる一方、子育て世帯にとっても必要な公共住宅であり、政府は、都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、及びこれまでの国会附帯決議等を踏まえて、居住者の居住の安定策を推進するべきであること。
３　政府は、公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の区別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を保障すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２４年６月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　国土交通大臣　様

会議録