意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

平成24年3月16日

議決結果

原案可決

内容

　米軍が「公務執行中」と認定すれば米軍関係者（米軍人、軍属、家族）の刑事事件の第１次裁判権を日本が放棄せざるを得ない日米地位協定第１７条３の不公正な規定が、重大な悲劇を生み出しています。
　２０１１年１月には、沖縄で米軍属の運転する車が１９歳の日本人青年の車に正面衝突し命を奪いましたが、米軍属は米軍によって「帰宅途中」＝「公務執行中」と認定され、日米地位協定に基づき那覇地検は不起訴処分としました。
　被害者青年の母親は、「日本で起こした事故なのに、人の命を奪って、日本の裁判で罪を問えないのはおかしい、こんな協定は間違っている」と涙ながらに訴え、２０１１年４月２５日、不起訴処分に対する審査申し立てをしました。同年５月２７日に検察審査会は、起訴相当という判断を下し、日本の裁判所で審理できないことは「日本国民として非常に不合理だと考える」と批判し、日本地位協定の改定を求めています。
　この母親の訴えにこたえ、日米地位協定の抜本的改定を求める声はいま沖縄全県に広がり、日米地位協定の抜本改定を求める決議は、県議会が全会一致で決議したのをはじめ、県下の８割を超す自治体に広がっています。
　こうしたなかで、那覇地検が米軍属を起訴し直したことは大きな成果です。
　しかし、政府の「運用改善」は、ひきつづき米軍属の第一次裁判権を米側が持つ構造を変えるものではありません。
　また、日米地位協定上、第１次裁判権を日本が有する米軍関係者の「公務外」の事件・事故についても、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」とする、日米間の密約の存在も明らかになっています。（１９５３年１０月２８日、日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会の日本側部会長の声明）このもとで、米軍関係者の一般刑法犯の起訴率が１１.７％という異常に低い状況が生まれています。
　よって、沖縄県民とともに、日本における米軍関係者のすべての事件・事故を日本の法と司法によって厳正に裁くことができるよう、政府においては日米地位協定を抜本的に改定すること、及びこの密約の破棄について強く求めるものです。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２４年３月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣特命担当大臣　様
(沖縄及び北方対策地域主権推進)　様
法務大臣　様
外務大臣　様
防衛大臣　様

会議録