意見書・決議の詳細情報

番号

議第15号

議決年月日

平成23年12月16日

議決結果

否決

内容

　我が国では、平成１８年４月、障がいのある人も障がいのない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行されました。
　しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきたところです。その後、政府は平成２２年１月に、障害者自立支援法違憲訴訟の７１人の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止した上で、遅くとも平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たに総合的な福祉法制を実施するとの基本合意を交わしました。
　一方、国連では、平成１８年１２月に障害者権利条約が採択され、既に平成２３年１１月現在で１０７カ国が批准を終えていますが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況です。
　これからの問題解決に向けて、障がい者制度の集中的な改革を行うため、平成２２年１月に、内閣府における「障がい者制度改革推進本部（本部長：野田佳彦内閣総理大臣）」の下に「障がい者制度改革推進会議」が設置されました。ここでの検討を踏まえて、平成２３年７月には障害者基本法の改正が行われ、また８月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられたところです。
　障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障がい者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法（仮称）」を着実かつ速やかに立法化する必要があります。
　よって、障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立、施行を求め、以下の項目を実施することを強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたり、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法（仮称）の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
２　障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　　　様
厚生労働大臣　様

会議録