意見書・決議の詳細情報

番号

議第11号

議決年月日

平成23年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　東日本大震災の被災地において、その暮らしや経済を支えてきた農業、水産業、商工業などの中小企業の復興なくしては、被災者の生活基盤の回復はあり得ません。
　宮城、岩手及び福島の３県では、震災の影響による失業者数は１０万人を超え、工場、店舗、農地などが被災したことで収入の途絶えた自営業者も多数存在します。
　また、３県の沿岸部では、企業や個人による金融機関からの借入総額は約２.８兆円にも上り、被災企業等の多くは、もう一度立ち上がろうとしても、これまでのローンに加え、新たなローンを抱える二重ローン状態となってしまいます。
　こうした被災者の生活基盤の回復を図るためには、マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるよう二重、三重のローンの重荷を取り除くことが急務です。
　よって、政府においては、二重債務問題の救済対策を早急に実施するよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
農林水産大臣　様
経済産業大臣　様
内閣府特命担当大臣(金融)　様

会議録