意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

平成23年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。とりわけ、放射線への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本の社会にとって大きな問題です。
　放射線による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発障害があります。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。
　現在の科学技術では、原子力発電所から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともできません。しかし、汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間が浴びる放射線量を下げることはできます。
　放射能汚染の実態を正確かつ系統的に調査し、最大限の除染を行い、被災者の健康調査と管理を行うことが求められています。
　今回の事故の重大さとその被害の深刻な実態を踏まえ、この取り組みについては迅速性が求められるとともに、子どもと国民の命と健康を守る一大事業として長期間継続されなければなりません。
　よって、政府においては、以下の項目の対策を早急に強化し、本腰を入れた取り組みを進めるよう強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　学校や幼稚園、保育所、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝など「ホットスポット」になりやすい場所を集中的に調査する等、国及び東京電力株式会社の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施すること。
２　乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限に抑えるために、学校、幼稚園、保育所、公園、産院などの関連施設や通学路などの線量低減・除染を優先的に行う等、放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速に進めること。
３　放射線測定によって、一時的な避難が必要になる場合には、安定した避難先の確保をはじめ生活支援に万全の体制をとるなど、避難者への支援を抜本的に強化すること。
４　内部被ばくの検査に必要なホールボディカウンタなど特別な設備と医師や専門家を確保する等、国は体制を整え最大限の措置を取り、子どもと国民の健康管理を進めること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様
環境大臣　　　様
内閣府特命担当大臣(防災)　様

会議録