国は、2010年度補正予算に子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種のための緊急促進臨時特例交付金1,085億円を計上し、2010年11月26日から2012年3月31日までの期限つきで適用を開始しました。都道府県が交付金によって基金をつくり、実施主体は市町村で、2分の1が補助され、補助の対象は実施した市町村のみとなります。国で緊急に措置されたこの3つのワクチン接種に自治体ごとの格差があってはなりません。
よって、政府においては希望する全対象者がこれらのワクチンを、お金の心配がなく接種できるようにするため、期限つきではなく継続して実施されるよう、定期予防接種の対象とすることを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月22日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様