意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

平成23年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　自治体クラウドは、データセンターの活用などによる地方自治体の情報システムの集約と共同利用を推進し、全国各地で進展しつつあります。
　自治体クラウドを推進するメリットとしては、地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること。また、将来的な行政の広域化に向け先行した事務統合ができることや、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になることなどが上げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
　一方で、近年、地方自治体における専門的人材の育成や確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに掛かる経費負担の高止まりが課題として挙げられています。さらに、地方自治体の情報システムを更新する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。
　よって、政府においては、今後、全国の地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際には、円滑に移行ができるよう、下記の事項について対策を講じるよう要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間のデータ移動を行う場合には、それぞれのデータ形式が異なるため、項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、標準的なデータ形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
２　各自治体が独自に管理している「外字」は、のべ２００万文字にも上るともいわれており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
３　自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　　　様
経済産業大臣　様

会議録