意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

平成23年9月22日

議決結果

原案可決

内容

　３月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
　現在、各家庭では省エネルギー対策や節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界があります。
　そのため、これまでのいわゆる当面の対応から脱却し、「電力多消費型経済」からの転換を図り、省エネルギー対策や節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
　よって、政府においては、電力消費を低減する対策をするとともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、以下の項目を早急に決定し実施するよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　家庭での省エネルギー対策やエコ化の早期推進のため「節電エコポイント」（仮称）を創設し、旧式の冷蔵庫やエアコンの買い替えなど省エネ型家電への買い替え、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは、改修工事の対象範囲などを拡充したうえで再実施する。
２　事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入などの省エネ投資を促進するため、税制、財政面での支援措置を講じる。
３　企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　　　様
厚生労働大臣　様
経済産業大臣　様

会議録