意見書・決議の詳細情報

番号

議第5号

議決年月日

平成23年6月16日

議決結果

否決

内容

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長菅直人内閣総理大臣）は６月２日「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出し、今年度内に法制化することとしました。
　「改革案」に「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源とする」と明記したことは重大です。これは、社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。
　政府試算で、２０１５年度に社会保障にかかる公費（国・地方）は４７．４兆円で、消費税を１０％に引き上げても２５兆円程度の税収にしかならず、２２兆円余の不足です。これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障削減という二重苦に追い込まれることになります。
　低所得者ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じて給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差を一層拡大する政策に他なりません。
　消費税は、着のみ着のままで避難した東日本大震災と福島原発事故の被災者にとりわけ重い負担となります。消費税の直接の納税義務者は事業者です。何とか事業を再開して雇用を守りたいと汗を流す中小業者も、一定の売り上げがあれば赤字でも自腹を切って消費税を納税しなければなりません。
　消費税の増税は被災者の生活再建と被災地の産業復興に大きな障害となります。
　消費税の増税ではなく、労働者を犠牲にしたリストラや過大な減税の恩恵で富をため込む大企業と大資産家に応分の負担を求め、それによって社会保障を拡充する方向こそ、国民の不安を解消できます。
　よって、際限なき消費税増税はやめることを強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　　　様
財務大臣　　　様
社会保障・税一体改革担当大臣　様

会議録