意見書・決議の詳細情報

番号

議第4号

議決年月日

平成23年6月16日

議決結果

否決

内容

　福島第一原子力発電所の大事故にともなう被害は未曾有の規模で広がっているばかりか、いまだ収束の見通しすら立っていません。
　計画的避難区域では、住民の生活、労働、事業活動の基盤が根こそぎ破壊されました。多数の住民が故郷を追われ、いつ終わるともしれない過酷な避難生活を余儀なくされています。被災した住民の健康や生活に対する不安は極めて深刻です。
　福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所が一旦事故を起こした時には、被害の規模は極めて大きく深刻なものとなり、被害回復には莫大な費用と時間を要することを明らかにしました。原発依存のエネルギー政策は根本から見直されなければなりません。
　よって、政府においては、速やかに以下の被害者救済策、事故対策を実行することを強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　一刻も早く原発事故を収束させるため、あらゆる方策を講じ、これ以上の被害の発生・拡大を阻止すること。
２　事故現場の最前線で作業を担う労働者の労働安全環境への配慮をし、今後の健康管理に努めるとともに健康被害が発生した場合の完全な補償をすること。
３　すべての住民と事業者が、事故発生前と同じ生活及び事業活動を再び行うことができるようになるまで、国及び東京電力株式会社の責任においてその生活と事業を迅速かつ完全に補償すること。
４　住民の被ばく調査を今後、継続的に実施して健康管理を徹底すること。その場合の健康管理は国及び東京電力株式会社の責任と負担において行うこと。
５　健康被害が生じた場合には、住民の健康管理と医療のための完全な補償を行うこと。
６　全原発の総点検を行い、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるとともに、自然エネルギーへの転換を図ること。
７　国内にある全ての原発が廃炉にされるまでの間、政府からも電力会社からも独立した原子力の安全監視体制を構築すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
原子力経済被害担当大臣　様

会議録