意見書・決議の詳細情報

番号

議第21号

議決年月日

平成22年12月17日

議決結果

原案可決

内容

　昨今、行政改革、規制緩和の進展により、主に公的支出の削減を目的として、国や地方公共団体が建物や物品の調達のみならず、保育事業、ビルメンテナンス事業、医療事務などを民間企業に委託する動きが広がっています。
　公共業務の効率的な遂行は、その財源が税金であることを踏まえれば極めて重要です。一方、民間企業の過当競争、過度の低価契約により、公契約（国または地方公共団体が契約の主体となって発注や契約をするもの）の下で働く人たちの労働条件の悪化、非正規雇用化、教育訓練不足、さらには雇用の喪失などをもたらしているのが現状です。
　平成２２年６月１８日に政府が閣議決定した「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ」では、「雇用の安定、質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済成長の基盤であり、雇用の質の向上が、企業の競争力強化、成長へとつながり、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長へとつながる」と述べ、そのために「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）の実現に向けて取り組む」とされていますが、現在の公契約を巡る状況は「ディーセント・ワークの実現」とは大きく矛盾するものです。
　こうした公契約を巡る状況を放置すれば、公契約の下で働く人たちの労働条件の悪化などがサービスの質や市場価格の低下につながり、それがデフレの長期化や税収減少を招き、さらなる公的支出削減への圧力につながるという負の悪循環に陥ることが強く懸念されます。
　国は、こうした負の悪循環を断ち切り、「ディーセント・ワーク」の実現と経済成長につなげるため、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の必須条件とすることなどを内容とする公契約基本法を速やかに制定することを要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　　　様
総務大臣　　　様

会議録