意見書・決議の詳細情報

番号

議第20号

議決年月日

平成22年12月17日

議決結果

原案可決

内容

　政府は１１月９日の閣議において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、交渉の参加・不参加については先送りしたものの、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を決定しました。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、加盟国間における関税を例外なく撤廃し、完全な貿易自由化を目指した交渉です。
　貿易関連企業においては輸出入の拡大に繋がることや、工業製品をはじめとする製造業などにおいて他国との競争力強化が見込まれ、一部のメリットが生まれるなど、一定の効果が期待されている一方で、安価な農産物の輸入増大による日本の農業への影響ははかり知れず、国内農業が深刻な打撃を受けるとともに、食料自給率が大幅に低下する懸念があります。
　今回の政府の対応は、農業関係者を含め、食品産業、消費者等の幅広い国民的議論もなく、唐突に表明が出された感があります。
　よって、政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加にあたっては、農業関係者への十分な配慮の上、下記の通り対応されることを強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については、工業等によるメリットも一部考えられるが、国内農林水産業への深刻な打撃を与え、我が国の食料安全保障にも大きく影響するため、十分な国民の合意形成を図り、国内農業についての具体的かつ適切な振興策を明示し、慎重に対応すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　様
外務大臣　　　様
農林水産大臣　様
経済産業大臣　様

会議録