意見書・決議の詳細情報

番号

議第17号

議決年月日

平成17年12月22日

議決結果

原案可決

内容

　重大事件の刑事裁判で裁判員と裁判官が一緒に評議する、裁判員制度が平成２１年５月までに始まります。裁判員制度は、司法制度改革の大きな柱として、国民が主権者として裁判に参加し、司法に健全な社会常識を反映することが期待されています。裁判員の意見を最大限反映し、公正な裁判を実施するためには、制度に対する国民の理解を深め、国民が参加しやすくなる環境を整備するとともに、被告人の防御権を保障し、且つ裁判員に分かりやすい審議に資する刑事手続きの確立が必要です。
よって本議会は、国及び政府において次の事項を実施するよう強く要望します。
記
１．国民に対する裁判員制度に関する広報･教育活動･裁判官･裁判所職員等に対する研修、法廷における裁判員席の確保といった裁判所内の整備等、裁判員制度導入までの準備を十分に実施すること。
２．裁判員の守秘義務や止むを得ない辞退理由について政令等で定める際は、国民に分かりやすいよう明確に定め、広く国民に説明すること。
３．仕事や育児、介護等をかかえた国民が裁判員として参加しやすくなるよう、広く国民の意見を聴取しながら環境整備をはかること。
４．刑事訴訟手続の適正化に向け、録画・録音等による取調べの可視化、取調べ段階における弁護人立会権の確立、及び証拠の全面開示の徹底等を内容とした刑事訴訟法等の改正を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成１７年１２月２２日
春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　扇　　　千　景　様
内閣総理大臣　小　泉　純一郎　様
法務大臣　　　杉　浦　正　健　様

会議録