各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

公明党

視察先

佐賀県　小城市

視察案件

小城市子育てオフィス実証事業について

実施日

平成30年12月26日

参加者氏名

中川　朗、栗原信司、武　幹也、荒木洋美、鈴木一利、木村圭一

（１）視察先の概要
　小城市は佐賀県のほぼ中央に位置し、佐賀平野の西端、佐賀市に隣接する、９５．８１㎢の市域を有する市です。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が広がり、南部には農業用排水路が広がり、日本一の干潟・有明海に面している。天山県立自然公園、ムツゴロウ・シオマネキ保護区に代表される、貴重で豊かな自然資源を有している。
（２）視察内容
　小城市は、地域再生計画として「小城市子育てオフィス実証事業」を計画した。その際注目したのが「人口減少の要因」「出生率の低下」であった。小城市の合計特殊出生率は１．６１で、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率 ２．０８とは大きな差がある。その差は、女子の若年層人口の減少に加え、経済的不安や精神的不安が、第２子・第３子の出産を妨げていることが要因である。さらに、一人当たりの雇用者所得が全国の中でも低いことから、地方創生を実現するための重点目標である「合計特殊出生率の向上」に直接的に関係してる、「子育て中の女性」を当該事業のメインターゲットとした。
　この事業は、平成３０〜３２年度の地方創生推進交付金（内閣府）の特別措置を適用して行う事業である。
（３）視察から得られた考察
　小城市のみならず、日本の３０歳代前半の女性の労働力率と合計特殊出生率との間には、緩やかな正の相関があるとされており、女性の労働力率が改善が、合計特殊出生率向上の要因となっている。つまり人口減少問題を克服するためには、３０歳代前半の女性、幼少期の子どもを持つ母親世代が就労することが重要であると考察したところです。