各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

日本共産党

視察先

福岡県　小郡市

視察案件

小郡市立図書館について

実施日

平成25年7月24日

参加者氏名

松本浩一、大野とし子、卯月武彦、渡辺浩美、秋山文和、今尾安徳

（１）視察先の概要
　福岡県小郡市（人口５９，５３５人）の市立図書館は、１９８７年（昭和６２年）に開館して２６年目です。
　２００６年度（平成１８年）に経費削減を主な理由として図書館や文化会館、運動公園などに指定管理者制度を導入し、市直営をやめて「公園ふれあい公社」に管理委託しました。
　しかし、小郡市行政改革行動指針（２００７年〜２０１１年）の中で「指定管理者制度を導入した施設について検証し、必要に応じて見直しをおこなう」として見直し作業に入りました。
　その結果、２００９年（平成２１年）１月に公社解散が決定し、４月から公社が運営していた施設はすべて直営となり、図書館は生涯学習課の一部となりました。

（２）視察内容
１、図書館の歴史と現状
２、直営と指定管理者制度の違い
３、今後の課題

（３）視察から得られた考察
　永利和則館長は、２００８年（平成２０年）に指定管理者の館長になり、２００９年（平成２１年）から直営の館長になりました。その経験から「公立図書館に指定管理者制度はなじまない」と述べています。
　指定管理者は「民」であるため、「公」の場（市議会や教育委員会）での発言権がない、二つのヘッド（生涯学習課と公社）がある、市の情報が入りにくいという問題点があります。
　直営に戻したことにより、市の政策決定にかかわることができるようになり、「公」としての発言、各課と直接交渉、職員体制の改善（職員１５名、うち司書１２名）ができるようになりました。
　図書館は豊かな経験と専門性が必要です。指定管理者制度は適切ではないことが明らかとなりました。