請願第4号 「県立小児医療センターの存続を求める意見書」を県に提出することを求める請願
平成24年2月14日
会田幸一、秋山文和、蛭間靖造
件 名
「県立小児医療センターの存続を求める意見書」を県に提出することを求める請願
要 旨
さいたま新都心にさいたま赤十字病院と県立小児医療センターを移転・集約する計画に関連し、小児医療センターは現在地に存続していただきたく、意見書を県に提出することを求め、請願します。
理 由
さいたま新都心にさいたま赤十字病院と県立小児医療センターを新たに建設するという計画は、埼玉県民にとっては平時の医療体制と緊急時の救命救急の充実が期待され歓迎するものです。しかしながら計画が発表されて以来、県立小児医療センターのさいたま新都心への移転については、移転計画の撤回・現在地での存続を求める声が広がっております。これらの声を受けて９月県議会では存続を求める請願が趣旨採択されました。しかし、２月県議会では新都心での土地取得のための予算が上程を予定されており、計画の行方に心配が広がっております。
現在、県の東部北地域や中央地域に周産期医療機関も救急医療機関も整備されておらず、その役割を事実上担っているのが小児医療センターです。センターに搬送される児童数は年間７６００人、新生児・未熟児は８７０人にのぼり、春日部では通院が１１９８人、入院が２９２人（平成２１年度）と県内３番目という多さです。また、小児医療センターと密接な関わりを持つ、隣接の特別支援学校への入学のため、地方から転居している家庭も多くあります。移転先がさいたま新都心であるということは周辺の渋滞が激しいことが予想され、車での通院を前提としている多くの難病患者や傷害を持つ子どもにとって命に関わる問題であり、救急搬送にも大きな支障を来す事にもなります。
春日部市議会として是非とも「現在地での小児医療センターの存続を求める意見書」を県に提出することを求め、請願します。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
平成２４年２月１４日
春日部市議会議長 川 鍋 秀 雄 様
