請願第1号 市内小中学校の耐震化工事の早急な実施を求める請願
平成21年2月12日
卯月武彦、秋山文和
件 名
市内小中学校の耐震化工事の早期実施について
要 旨
児童・生徒・教職員の安全を確保するとともに、緊急避難場所の役割をもつ小中学校の建物について、耐震化工事を春日部市の緊急最優先事項とし、財政負担の軽減のために国の制度を利用して、平成２２年度までの期間内に可能な限り工事を行うようにしていただきたい。
理 由
文部科学省は平成１５年の「学校施設耐震化推進指針」策定以降、平成１７年「耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について」さらに、平成１９年「公立学校施設耐震化推進計画について」を取りまとめ、学校施設耐震化を推進しています。そして、「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成２０年４月１日現在）」を実施し、耐震化率は小中学校で６２．３％であることを公表するとともに、平成２０年度から２４年度までの５年間を、耐震化推進のための重点期間に位置付けました。
埼玉県教育局のこの時の調査・公表では県内７０市町村の小中学校の平均耐震化率は全国の平均６２．３％を６．２ポイント下回り、全国２８位でした。埼玉県建築物耐震改修促進計画では、市町村有建築物のうち学校施設については、平成２７年度までに耐震化率を１００％にする目標を定めています。
春日部市も同様な計画を策定していますが、現在の小中学校の耐震化率は県平均を大幅に下まわっています。
国は、平成２０年度から２４年度までの５年間を耐震化推進の重点期間と位置づけ、学校施設の耐震化加速の取り組みの予算を盛り込み、ＩＳ値（建築物の耐震性を測る基準の一つ。 ０．６以上ならば耐震性が確保される）０．３未満の学校施設の耐震化年次計画を積極的に前倒しし、耐震化を進めるよう各自治体に指導しています。さらに、平成２２年度までの期間内に工事を行うと、国の補助が工事費の２分の1から３分の２に拡大され、残り３分の１も自治体が起債で行うことができ、しかも、そのうち工事費の２０％は後に地方交付税で元利償還分を国が補助する制度も作成しました。
春日部市教育委員会も補強が必要な学校が小学校で校舎１８、体育館２０、中学校で校舎９、体育館８あり、耐震化計画を作成していますが、肝心の予算が充分に伴わないのが現状です。
したがって、平成22年度までに工事を行うことが、懸案の耐震化推進の財政負担を軽減するための最大の機会です。
以上のことから、児童・生徒・教職員の安全を確保するとともに、緊急避難場所の役割をもつ小中学校の耐震化工事を平成２２年度までの期間内に可能な限り行うようにしていただくよう強く要請いたします。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
平成２１年２月１２日
春日部市議会議長
小久保 博史 様
