請願第8号 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求める請願
平成20年11月11日
卯月武彦、秋山文和、村松君子
件 名
義務教育費国庫負担制度の維持・拡充について
要 旨
地方財政の負担を軽減するために、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を２分の１に復活することについて、国及び関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい｡
理 由
義務教育費国庫負担制度は、日本国憲法第２６条が定める「国民の教育を受ける権利」を保障し、国の責任で財政面から支える根幹の制度です。
しかし、２００６年度から国庫負担金の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。これにより地方が負担する３分の２の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられることになりましたが、８割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。税源移譲の配分額が仮に増額されても、それが教育予算に配分される保障はありません。削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差が、各地方の教育水準の格差拡大につながり、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります｡
さらに、政府は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検計していると伝えられています。そのようなことになれば地方自治体の財政を大きく混乱させ、教育予算を多大に圧迫させることも避けられません。
以上のことから、来年度に向けて、請願事項の内容を国および関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたします。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
平成２０年１１月１１日
春日部市議会議長
小久保 博史 様
