請願第2号 子育て世帯の負担軽減のため、学校給食費の無償化・それに向けた補助や対象の拡大を求める請願
令和6年2月8日
榛野博
並木敏恵
大野とし子
今尾安徳
木下三枝子
要旨
賃金が上がらず、物価高騰が続き、経済的に厳しい家庭が増える中、1人年間約5万円の学校給食費は、子育て世帯にとって大きな負担になっています。学校給食は子どもたちの成長や健康維持にとって不可欠であり、家庭の経済的事情に左右されず、すべての子どもが安心して平等に食べられる環境整備も大切です。よって、子育て世帯の負担軽減のため、学校給食費の無償化・それに向けた補助や対象の拡大を求めます。
理由
近年、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などを通じて、学校給食費の無償化を実施する自治体が増加しています。日本農業新聞の調査によれば、令和4年度に無償化を実施した自治体は、小中学校の給食を実施する全国約1，600市町村の約3割に当たる451に上ります。また、無償化を実施した自治体数の割合が高い県は、山梨県（7割）、群馬県（5割強）、埼玉県（5割）となっています。東京都23区では、18区が小中学校とも無償ですが、今年に入って、東京都では小中学校の給食費について来年度から最大で半額負担する方針を打ち出しました。春日部市では、第3子以降が無償化対象となっていますが、昨年度は給食1食につき20円、今年度は2学期から30円が補助されており、9月・10月・3月分の給食費は小中学生すべてが無償化されました。
このように少しずつ無償化に向けて広がってきていますが、交付金による期間限定ではなく、継続した取り組み、さらに恒久的な制度化も求められています。
また、「長期休みでは学校給食が食べられないために、休み明けにガリガリに痩せて登校する児童生徒がいる」「自宅で十分に食事ができず、学校給食が命綱という子どもは7人に1人の割合でいる」という指摘もあります。子どもの貧困への対応という観点からも、給食の役割が大変重要となっています。
よって、学校給食費の無償化・それに向けた補助や対象の拡大を求めます。
地方自治法第124条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
令和6年2月8日
春日部市議会議長 荒 木 洋 美 様
